わたくし昨年11月に転職しました。簡単にわたくしの経歴を言いますと新卒で食品メーカーに就職し55歳まで勤めました。55歳でその会社を退職しました。わたくしがその会社を辞めた理由は給与面での不安でした。その会社では役職定年となっており55歳以降は給料が約3割カットとなります。一応、賞与はあります。その後、60歳で定年になります。また、65歳まで再雇用制度はありますが、時給1000円のアルバイトとなります。賞与はありません。アルバイトは契約は1年ごとの更新となります。55歳から60歳までの5年間は何とか我慢できても、60歳から65歳のアルバイト扱いの時期の収入を計算しました。時給1000円で一日8時間労働となると一日働いて8000円。月20日働いても16万円。それではとても生活できません。もともと60歳以降の再雇用制度は年金受給者の救済的な制度でした。この制度ができたときは年金支給開始年齢は60歳でした。60歳以降は年金とアルバイト代で生活費を賄うという考えのもの制定された制度でした。当時、この制度の対象となった人は団塊の世代の方々でした。アルバイトでの月給は年金支給停止で抵触しない金額内となっていました。概ね月の収入は年金とアルバイト代を合わせて32万円くらいとなっていたはずです。しかし、年金支給開始年齢が遅くなり、この制度は不備なものとなってきました。しかし、会社はこの60歳以降のアルバイト制度を変えることをしませんでした。この制度は会社にとっては、都合の良い制度です。実際60歳以降のアルバイトといってもいままでと変わらない仕事量と内容でした。この制度で働いていた先輩たちは全員愚痴をこぼしていました。わたくしは営業の管理職時代、このアルバイト制度ではたらく先輩社員を2人部下としていました。先輩であるための気遣いをしながらも他の部下と同様の目標設定や得意先を担当してもらいました。また、それなりの責任も負う仕事であり、管理職でありながらも後輩であるわたくしは申し訳ない気持ちでいっぱいでした。会社としては同じ仕事を月給半分でしてくれるため、この制度を変えるつもりはなかったと思います。また、当時は売上減少傾向に歯止めがかからず、さらに販売にかかわる経費が増大するという経営状況でしたの人件費を下げる制度は変えたくないものとなっていたと思います。
そのような会社とって都合がよく、社員にとってはダメな制度でも60歳以降も再雇用を希望する人がほとんどでした。わたくし自身も65歳までこの会社で働くことをぼんやりと考えていました。『先輩たちがそうしているから、自分もそうしよう。』程度にしか考えていませんでした。役職定年となる1年前に人事から55歳で役職定年になるとの説明がありました。その時に、55歳以降の収入のシミュレーションと60歳以降の再雇用制度の説明をうけました。管理職としてある程度の収入を得ていた当時は、お金の使い方を意識したりしていませんでした。買いたいものがあれば買うといった使い方でした。かといって将来のための資金づくりをしていたわけでもありません。したがって貯金も大した額はしていませんでした。そのような状態だったわたくしが役職定年となる事を機に、収入と支出のバンスを考えました。まずは現状把握でした。固定収入は給料、その他に入ってくる収入はありません。それから支出を計算しました。家賃、ガス光熱費、携帯電話代、ネット使用料、健康保険料、食費などを計算しました。なんとその結果、収入と支出がほとんど同じ金額でした。だから貯金できていないことが判明しました。55歳で役職定年になったら給料3割カット。その収入では今の生活を維持できないことがわかりました。そのとき、大変焦りました。自分の人生設計をきちんと考えなくてはと痛感しました。
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